政府は、２００７年７月２４日、「ジョブ・カード制度」について発表。それによると、「ジョブ・カード」という職業訓練の履歴などを記載した証明書を発行し、フリーターや母子家庭の母などの求職を円滑化する制度を２００８年度から開始することを正式に発表したものです。当時の安倍政権が掲げていた「成長力底上げ構想」の目玉商品だったわけです。
この制度は、アルバイトやパートなどの勤務歴が長く、企業の職業訓練を受ける機会に恵まれなかった層の職業能力向上を目的とし、導入後５年間で約４０万人の訓練参加を目指しているもの。導入に向け、民間の有識者で構成する政府のジョブ・カード構想委員会（委員長・森下洋一松下電器産業相談役）が議論を重ねてできたものです。
「ジョブ・カード」とは、企業が一定期間フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行った後、ハローワークなど公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書の総称です。カードと呼んでいるが、実際のイメージは、職務経歴書や、訓練実習を指す「職業能力ジョブ・プログラム」の経歴書、評価シート、資格の取得状況などを一冊のファイルにまとめたものとなっています。
