「ジョブ・カード」制度とは、イギリスのNVQ（全国職業資格）という制度を参考にしています。職業訓練の機会が少ないフリーターやニート、育児を終えた女性、新卒者などの求職者を対象に、職業能力の向上や就業機会の創出を目的として、政府と「ジョブ・カード構想委員会」（委員長・森下洋一松下電器産業相談役）がまとめたもの。
この制度は、これまで厚生労働省や経済産業省、文部科学省など各省庁がそれぞれ取り組んでいた就職支援策、人材育成策を政府が一体化させたもので、2008年度から開始されます。制度の導入後３年間で20万人、５年間で40万人の職業訓練修了者を見込んでいます。
求職者はまず、ハローワークや民間の人材紹介会社などに申し込み、キャリアコンサルタントによるコンサルティングと、個々に応じた訓練プログラムの紹介を受けます。プログラムには企業が実施する職業訓練や、大学や専門学校で開講されている教育プログラムなどがあり、受講修了後、その証明として訓練内容や基礎能力・技術能力に関する評価などが記された「ジョブ・カード」が交付されます。
求職者はこの「ジョブ・カード」を活用して就職活動を行うというものです。この制度は、求職者の就職活動が円滑に進み、定職に就きやすくする効果を高めるほか、求職者の訓練履歴や詳細な能力評価が客観的に分かるため、企業が求める人材とのミスマッチが軽減されるのでは、と期待されています。
