さらに、子育て終了後の女性や母子家庭の母親等についても、同様で、離職期間が長いこと等で、正社員になりたくてもなれず、非正規労働者にとどまらざるを得ない状況にある人が多い。
このため、平成１９年２月１５日の「成長力底上げ戦略構想チーム（主査：内閣官房長官）決定による「成長力底上げ戦略（基本構想）」において、「人材能力戦略」が柱の一つとして掲げられ、「職業能力を向上させようとしても、能力形成の機会に恵まれない人」への支援として、「職業能力形成システム」（通称「ジョブ・カード制度」の構築を図ることとされたのです。
さらに、この戦略については、「経済財政改革の基本方針２００７（平成１９年６月１９日閣議決定）」においても、政府の最優先課題として位置づけられました。この委員会においては、平成１９年７月２４日に中間取りまとめを行っています。
