人事院は１日、国家公務員の今夏の期末・勤勉手当（ボーナス）について、支給予定だった２．１５カ月分のうち、約１割に相当する０．２０カ月分を支払わないよう内閣と国会に臨時勧告した。これで公務員の夏のボーナスは１．９５カ月分となる見通し。人事院がボーナスに絞って勧告するのは極めて異例だが、景気低迷で民間企業が相次いでボーナスカットに踏み切っていることから、格差をただすことが必要と判断した。勧告を受け、政府は給与法改正案を今国会に提出する。
人事院勧告は例年８月ごろで、民間との格差は冬のボーナスで一括解消するのが一般的。しかし、今年の春闘で多くの企業が１～２割のボーナスカットをしたことから、人事院は４月、夏のボーナス削減を見据えた特別調査を実施した。
その結果、民間のボーナスの下げ幅を１３．２％と試算。ただ、まだ支給額を決めていない企業が多かったことも考慮し、今夏分の凍結幅を総額の約９．３％に相当する０．２０カ月分にとどめた。【石川貴教】
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