「職業能力形成プログラム」の円滑な運用に当たっては、企業現場における実習の受入れ先となる企業の果たす役割は非常に大きいものとなります。実習を受け入れる企業では、実習の内容が訓練受講者の職業能力の向上につながるものとなるよう、訓練担当者に対し適切な教育を行う等によって最大限の努力が求められます。それと同時に、この実習の評価結果の客観性・公正性を保ち、該当の評価結果が、将来その訓練受講者の就職活動を支援するものとなるよう、評価担当者に対しても適切な教育を行うことが求められています。
なお、評価を行う目的は、あくまでも訓練受講者の職業能力の向上を図ることが第一目的ですので、評価を行う際には、自己評価を行わせるとともに、訓練受講者がその評価結果について納得するよう面接を実施したり、実習期間の途中において中間評価を行う等によって、訓練受講者に「気づき」の機会を与えることが望まし
い。
