「職業能力形成プログラム」を構築するに当たって、
１．企業現場での実習や、教育訓練機関における座学等、多様な教育訓練を提供する法人や団体の一層の育成
２．企業・業界団体等の人材ニーズを踏まえた職業能力評価制度づくり
３．官民の職業紹介機関等におけるキャリア・コンサルタントの養成や、その資質の一層の向上等、労働市場のインフラの整備に取り組んでいくことが必要となります。
このため、このプログラムの構築には、産業界、教育界及び労働界がそれぞれ積極的に参画し、官民が密接に連携していくことが重要になります。中でも、企業現場における人材ニーズを把握している産業界が、その主体的な役割を果たしていくことが求められます。
また、「実践型教育プログラム」を開発・提供するに当たっては、
・大学・専門学校等における教育ノウハウの十分な活用
・プログラム開発の際の産業界との連携・協力
・プログラム提供に係る十分な情報提供
などの取組が重要になります。
したがって、同プログラムの構築においては、教育界の積極的な取組を中心としながら、産業界と密接に連携・協力を進めることが重要であるとともに、労働界に対してもこの取組をＰＲしていくことが重要となります。
