１．国
国に対しては、ジョブ・カード制度の普及・促進のために、産業界及び企業の取組を積極的に支援することが求められています。
２．内閣府
国、産業界、労働界、教育界等からなる「ジョブ・カード推進協議会」を内閣府に設置し、ジョブ・カードセンターが「ジョブ・カード制度」を普及・促進する際の基本指針となる「全国推進基本計画」を、関係省庁と連携しつつ、策定するべきとされています。
３．厚生労働省
これまで職業能力形成機会に恵まれなかった求職者に対し、積極的にジョブ・カード制度の周知・誘導を図るため、若者にとって親近性が高く、いつでもどこからでもアクセス可能等の利点を有する携帯サイトも有効に活用し、ジョブ・カード制度を始めとする職業能力開発情報に関わる幅広い情報提供等の体制整備を図ること等が求められています。
また、都道府県労働局及びハローワークについては、地域ジョブ・カードセンターとの密接な連携を図り、「職業能力形成プログラム」への参加を希望する求人企業及び求職者のマッチングの促進を図り、このプログラムへ参加する企業の開拓や、参加を希望する求職者の誘導を積極的に図ることが求められます。
さらに、これまで職業能力形成機会に恵まれなかった求職者が、就職の相談に来る機会の多い地域若者サポートステーション等においても「ジョブ・カード」交付のためのキャリア･コンサルティングを実施するとともに、「職業能力形成プログラム」の周知・誘導を図ること等が求められています。
