４．文部科学省
文部科学省には、関係機関に対して、ジョブ・カードに関する情報提供を行うとともに、各大学・専門学校等における「実践型教育プログラム」の開発・提供に関する取組が促進されるよう、支援策を講ずることが求められています。
５．独立行政法人雇用・能力開発機構
ジョブ・カード制度の普及・促進は、産業界及び企業が積極的に取り組むこととしており、国はもとより、訓練に関するノウハウを有する団体が積極的に支援を行い、官民一体で地域に密着した事業展開を図っていくことが必要です。
このため、職業能力開発、職業訓練に係るノウハウの多くの蓄積がある「独立行政法人雇用・能力開発機構」は、訓練カリキュラムの作成や訓練指導のほか、Ｏｆｆ-ＪＴの実施主体として「職業能力形成プログラム」に参加する企業に対する積極的な支援を行うとともに、「ジョブ・カード」交付のためのキャリア・コンサルタントの養成等を行うことが求められています。
