それぞれの具体的な役割は、以下のとおりです。
１．産業界の役割
人材がどのような分野で不足しているのか、育成すべきかなどを、最も良く把握しているのは産業界です。また、経済成長を支える人材を養成するに当たっては、産業構造の変化や技術革新の変化を踏まえ、そのカリキュラム作成や職業能力評価基準等に産業界の人材ニーズを反映することが必要不可欠です。そのため、「職業能力形成プログラム」の円滑な運用については、企業内における実習の場の提供や、汎用性のある職業能力評価基準の作成等について、公共部門が側面から支援しつつ、産業界が主体的な役割を担っていくことが求められています。
また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点から、地域社会への貢献や若者の職業キャリア形成支援等の面で、持続可能な社会の在り方を求めていくという「公」の視点を持つことも期待されています。
さらに、「実践型教育プログラム」の開発については、産業界が求める人材ニーズを明確かつ積極的に教育界に示すとともに、大学・専門学校等への講師派遣や資金面での支援、共同研究などの連携協力を行っていくことも求められています。
２．教育界の役割
大学をはじめとする国の高等教育機関は、教育研究等がその本分ですが、各地域における「知の拠点」として教育研究の成果を積極的に社会に提供し、その発展に寄与する「社会貢献」という役割も求められています。
この役割の一環として、各大学・専門学校等では、「実践型教育プログラム」の開発・提供に積極的に取り組んでいくことが期待されているのです。
その際、人材ニーズや職業能力に関する豊富な知見を持つ産業界と密接に連携・協力していくことが重要です。また、専修学校等の教育訓練機関では、「職業能力形成プログラム」の推進について、教育訓練機関における座学の実施主体として、企業のニーズに即したコースを開発し、提供することが求められるところでもあります。
さらに、政策の効果を波及させる観点から、これらの取組について産業界・労働界に対して積極的に情報提供をしていくことも不可欠となっています。
