就職支援に理解を 「ジョブ・カード制度」県内で始動（和歌山）
フリーターや子育てを終えた女性らの就職を支援する「ジョブ・カード制度」が県内で本格的に始まった。和歌山商工会議所（和歌山市）内の地域ジョブ・カードセンターをはじめ、公共職業安定所や県ら関係団体で運営本部を設置。数値目標や重点項目をまとめた推進計画を作り、制度活用を呼び掛けている。
ジョブ・カード制度は、職業能力を向上させようとしても、機会に恵まれない人への支援策として本年度から各都道府県で始めた。
カードは職業安定所などが交付。登録キャリア・コンサルタントの助言を受けながら職歴や資格、就職・訓練の希望などを記入して作成する。希望者は職業能力形成のため、企業で3～6カ月の実習型訓練などを受講。企業側の評価によってはそのまま採用されるケースもあり得るという。
しかし、制度は一般的に理解されてはおらず、センターではすでに100以上の企業に打診したが、協力の意向を示しているのは1～2割程度。「興味は示してくれるが、1から説明しなければならない状態」と話す。
また、カード取得者の職業能力育成や希望の明確化を一貫して支援する「登録キャリア・コンサルタント」も不足しており、早期育成が課題になっている。
センターは「地域のメディアに協力してもらい、制度の趣旨、現状を県民に分かりやすく周知したい。企業や対象となる求職者が円滑に利用できるよう、制度による支援策の紹介をきめ細かく行う必要がある」と話している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000003-agara-l30
