法教育、法律専門家の授業や体験学習
法的なものの考え方を子供たちに教える「法教育」を京都市、京都府が来年度から「京都法教育推進プロジェクト」として、本格的に導入することが２２日決まった。自治体による法教育の組織的な導入は初めて。
法教育プロジェクトは平成２２年４月から２年間、市立小学１７９校、同中学７５校、同高校９校と府立高校から数校ずつ選んだ指定校で実施され、成果が発表される。
法務省などが作成した教材を使用した授業のほか、法律専門家の出張授業、「ルール作り」などがテーマの作文・論文コンクール、模擬裁判などのイベント、関係機関での体験学習などが検討されている。
京都地検、京都地裁、京都弁護士会のほか、刑務所や保護観察所、京都大や同志社大、立命館大の各法科大学院など法律関係機関が全面的に協力。２２日には京都で“プロジェクトチーム”も発足した。
京都市教育委員会総務部総務課の稲田新吾課長は、「高校生は社会の一員として基本的知識の会得、小学生には“思いやり”の教育もある。広い意味の法教育で、子供たちの感性、道徳・規範意識などの健全育成になるといい」と期待する。
法教育に詳しい京都大学大学院法学研究科の土井真一教授（憲法）は、「学校の先生と法律専門家が、どうコラボレーションしたらうまくいくか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000045-san-soci
