ジョブ・カード制度は、履歴書や職務経歴書等を用いて行われてきた企業の採用活動に対して、新たな手法を持ち込むものとなります。こうした中、ジョブ・カード制度の社会的認知度を上げるため、周知に重点を置き、採用活動において「ジョブ・カード」を活用することについて企業の理解を得ることが必要となります。
また、ジョブ・カードセンターをはじめとした関係機関は連携して、ジョブ・カード制度の広報に努めることが求められています。さらに、ジョブ・カードの交付については、キャリア・コンサルティングが必須の要件となるため、キャリア・コンサルタントの専門性の向上を促進しつつ、「ジョブ・カード講習」を全国で展開することも求められました。
さらに、「職業能力形成プログラム」に参加する前提となる評価シート（「職業能力証明書」）の作成のため、汎用性のある職業能力評価基準の整備を進めつつ、「モデル評価シート（仮称）」の策定及びモデルカリキュラムの策定も早急に進めていくことが求められています。
