産業や職業の構造変化、技術革新の進展、働き方の多様化等の中で、働く者の職業キャリアの持続的かつ円滑な展開を実現するためには、一人一人が自らの職業生活設計に即して教育訓練の受講や実務経験等を重ね、効果的に職業能力を発揮できる環境を整備することが重要な課題となっています。本格的な労働市場づくりに当たっては、官民協力の下で労働市場のインフラ整備を進めていく必要があります。
このため、企業や業界団体等の人材ニーズを踏まえることが重要で、産業界の果たす役割は重要で、中でも、労働者の７割を雇用する中小企業が積極的に関わる仕組みを構築することが非常に重要な課題となっています。
また、このような流れを促進するため、政府としては、多様な職業訓練・教育訓練インフラ、企業や業界団体等の人材ニーズを踏まえた職業能力評価インフラを整備していくことが課題となっています。
「ジョブ・カード制度」は、このような課題に応えるために構築するもので、今後、官民協力の下、労働市場のニーズや関連する制度改正等を踏まえて必要な見直しを行いつつ、同制度を広く普及させていくことが重要となります。
