汎用性のある職業能力評価基準の普及の重要性
日本においては、一部を除き、職種別の企業横断的な労働市場は形成されていないようです。しかし、今後は、社会基盤としての職業能力評価制度の構築等を通じ、質の高い外部労働市場の形成を図り、離転職に伴って労働者に大きな損失が生じないようにするとともに、企業が求める職業能力と労働者の持つ職業能力とのミスマッチを抑制し、雇用に関する労使双方のリスクを軽減させる必要があります。
ジョブ・カード制度では、汎用性の高い職業能力評価基準に基づいた評価の実施を普及させるため、「職業能力形成プログラム」の修了者に対して、企業が「職業能力証明書」として「評価シート」に基づく評価書を交付する仕組みを構築することとなっています。
この制度の円滑な運用については、国と業界団体等が共同し、職業能力を評価する統一的な基準として策定を進めてきた「職業能力評価基準」を、今後とも、企業・業界団体のニーズを踏まえて一層の整備・充実を図っていくことが重要とされています。
