事務系職の人材派遣を手掛ける日総ブレイン（横浜市鶴見区）は14日、同社が扱った県内新規求人件数や派遣人数の推移などをまとめた。リーマン・ショック後、新規求人は大幅に減少したが、事務系派遣の雇用状況は堅調に推移し、”派遣切り”の影響は少なかったとしている。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として初めて公開した。今後も県内の雇用情勢に関連するデータを四半期ごとに公開する予定という。
まとめによると、２００８年９月以降、県内企業の新規求人数は大幅に減少し、底を打った09年４月には91件と前年比63％減に低下。景気悪化の影響が顕著だった。
一方、新規派遣登録人数（求職者数）は、毎月ほぼ３００人前後で増加しておらず、広報は「次の仕事が見つからない不安から自主退職しない傾向があったのでは」と推測している。
県内企業への派遣人数はショック後も「横ばい」。09年４～６月は前年同期比90～94％だった。「事務系は専門能力を持つ即戦力の求人が多い。重要な仕事を与えられるケースも多く、企業側も切りづらかったようだ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000027-kana-l14
