時給１０００円が「最低賃金」の是非
全国平均で時給１０００円の最低賃金を目指す－。「国民生活の立て直し」を目指す民主党のマニフェスト（政権公約）の一つだ。平成２１年度の全国平均の最低賃金の見込みは７１３円。公約を一気に実現すれば、最低賃金は３００円近く急騰する。ただ、やり方次第では、深刻な景気後退にあえぐ中小零細企業にさらなる打撃を与え、失業者を増やす恐れも指摘される。果たして、うまく“格差是正”につながるのか。
■月収が大幅アップ？ 雇用者には「夢のある話」
「実際、それだけ賃金がアップするなら、夢のある話ですね」
神奈川県内に住む３０歳代の男性。私立大学を卒業したが就職活動はせず、「フリーター」として職を転々としてきた。将来は、デザイナーとしての独立を目指している。
派遣のバイトなどを掛け持ちして働いているが、月収は１５万円程度。家賃をはじめ必要な生活費以外は切りつめ、専門学校の学費などに収入の大半を充てている。会社員の同期生らを見ると、不安が募ることもあるという。「甘えているわけではないが、今の社会では夢を追いかけるのがしんどい」とつぶやく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000545-san-soci
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