景気悪化に伴い雇用環境の厳しさが増す中、子どもの教育費の捻出（ねんしゅつ）に苦労する家庭が増えている。義務教育の小中学校までは学習塾や習い事にかかる経費を除けば、多くはかからなかった教育費だが、授業料や教科書代が発生する高校以降、目に見えて支出が増える。川端達夫文科相が来年度から公立高校の授業料無償化（年平均約１１万円）と私立高校生への助成（年１２万円、低所得者は２４万円）を表明している中、高校と大学の教育費は実際いくらかかるのか。学費が足りない場合、利用できる公的制度と奨学金を紹介するとともに、計画的に教育費をためる方法を専門家に聞いた。
◆授業料年１２万円
子供を県立高校に通わせる場合、授業料は月額９９００円（全日制）で年間約１２万円かかる。さらに、授業料とは別に学校や学年によって異なるＰＴＡ会費や、生徒派遣費、進路指導費などの諸経費が必要だ。「九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会実行委員会」の試算によると、県内のある普通高校は３年間で授業料、入学に伴う経費、諸経費合わせて約５７万円、工業高校と商業高校はそれぞれ約５２万円の教育費が必要になる。これらの基本費用に、学習塾の経費や部活動の費用、交通費などが必要になれば、経費はさらにかさむ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000012-ryu-oki
