平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、国家公務員の天下り根絶に向け、人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。法案化に当たっては、国家公務員の定年延長などが検討される見通し。政府は、公務員制度改革を所管する仙谷由人行政刷新担当相らを中心に抜本改革に向けた議論を急ぐ。
政府は同日午前の閣議で、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針」を決定。独立行政法人や公務員制度の抜本見直しまでの「暫定的な措置」として、公務員が独立行政法人の理事長など役員ポストに就く場合は省庁によるあっせんを禁じ、公募制とすることなどを決めた。
平野長官は会見で、同方針について「当面の措置だ」と改めて表明。その上で、抜本改革の時期について「1年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数カ月ではっきりしたものが出てくる」との見通しを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000106-jij-pol
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