ＮＰＯや企業、行政で公共的な活動を担う人たちを育成する財団法人・地域公共は15日、新年度の教育プログラム受講者の募集を始めると発表した。求職者が対象で、１年間にわたって有給で大学の講義などを受け、ＮＰＯなどへの就職を目指す。
プログラムは京都府立大、同志社大、龍谷大で実施する。ＮＰＯマネジメント論や環境政策論、社会企業家論などを受講する。その上で、企業や市民団体などで実際に研修を積み、課題解決や対話能力を身につける。
府の緊急雇用対策基金を活用した３カ年事業。初年度の本年度は５人を採用し、プログラム開発にあたった。２０１０年度でプログラムを完成させ、11年度からは受講者を対象に「地域公共政策士」の資格を付与する予定。12年度以降は、同機構が認証したプログラムを各大学が実施し、学生や大学院生、社会人が受講することを想定している。
同機構事務局長の富野暉一郎龍谷大教授は「地域公共政策士は欧州にある制度。公共活動のリーダーとなる人材を育て、活力ある地域をつくりたい」としている。
募集人員22人。雇用対策基金を活用するため対象は求職者、もしくは卒業後の就職先が決まっていない大学生ら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000043-kyt-l26
