有効求人倍率：原油高など影響、０．９倍割り込む ５年１カ月ぶり－－９月 ／山梨
山梨労働局は３１日、９月の県内の有効求人倍率（求職者１人当たりの働き口の数）が５年１カ月ぶりに０・９倍を下回り、０・８５倍になったと発表した。前月に比べ０・０６ポイントの大幅減。原油高などによる企業の経営環境悪化が主な要因とみられるが、今後は現在進行中の世界的な株安や円高などの影響が表れるとみられ、同局は「世界経済が減速する中、県内景気は引き続き厳しい状況になる」との見通しを示した。
同局によると、有効求職数が３・１％（４２３人）増の１万３９２３人だったのに対し、有効求人者数は前月比４・１％（５０８人）減の１万１７９９人だった。１倍を割り込むのは９カ月連続となった。
現在働いている企業への不安などから、転職のために求職する在職求職者数が依然として高水準で推移しているほか、大手パチンコ店の倒産などの影響で求職者は増加した。一方で、世界経済減速の影響で製造業の新規求人数は２１カ月連続で減少。有効求人倍率の低下にはこうした背景があるとみられる。
１１月は、パイオニアの子会社「パイオニアディスプレイプロダクツ」山梨工場の閉鎖に伴う求職者の増加や、急激な円高の影響が表れるとみられる。同局は１１月の有効求人倍率について「上がる要素が見あたらない」として、１１月も下がるとの見解を示した。
厚生労働省が同日発表した全国の倍率も０・８４倍と４年１カ月ぶりの低水準となった。【沢田勇】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000086-mailo-l19
