http://www.hellojob.info/ ジョブカードが、今後若者の就職活動に威力を発揮する？らしい。ジョブカードで、何が出来るの？就職・転職を当人と、キャリア・コンサルタントが必要な情報を提供。 ja Copyright 2008 Wed, 11 Jun 2008 06:00:00 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ポイント９：「ジョブ・プログラム」に参加する企業等に対して、どのような支援を予定しているのですか？ 「有期実習型」の訓練実施企業に対しては、訓練経費等の助成の拡充を目指します。 ポイント10：ジョブ・カードの取得者は、どれ位の人数になる見込みですか？ 『職業能力証明書』の対象となるジョブ・プログラムの修了者は、当初３年間で総計20万人程度、５年間で40万人程度を目標。また、ジョブ・カードの取得者は、当初３年間で総計50万人程度、５年間で100万人程度が目標とされています。 ポイント11：ジョブ・カードは、今後どのように普及させるのでしょう？ 国、産業界、労働界、教育界等からなる「ジョブ・カード推進協議会」を設置。ジョブ・カードの「推進基本計画」を策定し、普及を図ります。 これを受けて、「ジョブ・カードセンター」が中央･地域のレベルで、具体的な広報・啓発、活用促進活動を展開します。 http://www.hellojob.info/10/post_40.html http://www.hellojob.info/10/post_40.html 10ジョブカードとは Wed, 11 Jun 2008 06:00:00 +0900 産業や職業の構造変化、技術革新の進展、働き方の多様化等の中で、働く者の職業キャリアの持続的かつ円滑な展開を実現するためには、一人一人が自らの職業生活設計に即して教育訓練の受講や実務経験等を重ね、効果的に職業能力を発揮できる環境を整備することが重要な課題となっています。本格的な労働市場づくりに当たっては、官民協力の下で労働市場のインフラ整備を進めていく必要があります。 このため、企業や業界団体等の人材ニーズを踏まえることが重要で、産業界の果たす役割は重要で、中でも、労働者の７割を雇用する中小企業が積極的に関わる仕組みを構築することが非常に重要な課題となっています。 また、このような流れを促進するため、政府としては、多様な職業訓練・教育訓練インフラ、企業や業界団体等の人材ニーズを踏まえた職業能力評価インフラを整備していくことが課題となっています。 「ジョブ・カード制度」は、このような課題に応えるために構築するもので、今後、官民協力の下、労働市場のニーズや関連する制度改正等を踏まえて必要な見直しを行いつつ、同制度を広く普及させていくことが重要となります。 http://www.hellojob.info/40/post_39.html http://www.hellojob.info/40/post_39.html 40ジョブカードの課題 Tue, 10 Jun 2008 06:00:00 +0900 ポイント６：「ジョブ・・プログラム」はどこに申し込むのでしょうか？ 「職業能力形成プログラム」は、ハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関に申し込むことが出来ます。「実践型教育プログラム」は、大学・短大・高専・専門学校に申し込みます。 ポイント７：「ジョブ・プログラム」のカリキュラムや評価方法はどのようなものですか？ 「職業能力形成プログラム」では、企業が求める人材能力を踏まえ、モデルカリキュラムやモデル評価シートを策定し、これらのモデルを参考に業種別（又は業種横断的）にカリキュラムや評価シートが作成されることとなっています。訓練を修了した方には、実習先の評価者による評価結果を記載した「評価シート」が交付されます。 「実践型教育プログラム」では、既存の学位等プログラムの活用だけでなく、産業界・企業等と連携して新たなプログラムの開発を進めます。プログラムを修了した方には、受講した大学等から「履修証明書」が交付されます。 ポイント８：「ジョブ･プログラム」受講中の生活はどうなりますか？ 訓練を受ける方のうち、有期実習型訓練と実践型人材養成システムについては、企業実習期間等は、企業から賃金が支払われます。また、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等、訓練期間中の資金が必要な方々を支援するために、資金の融資制度の整備が準備されています。 http://www.hellojob.info/10/post_38.html http://www.hellojob.info/10/post_38.html 10ジョブカードとは Mon, 09 Jun 2008 06:00:00 +0900 「ジョブ・カード制度」は、これまで職業能力形成機会に恵まれなかった求職者を安定雇用に結びつけることを主たる目的としていますが、これらの人たちについては、職業選択や職業に係るキャリアや能力の開発に問題を抱えていることが多く見受けられます。 このため、この制度を構築するに当たっては、キャリア･コンサルティングを受けることを「ジョブ・カード」の交付の要件とするなど、キャリア・コンサルタントが制度運営上大きな役割を担うこととなり、高い専門性や倫理性が求められます。 従って、このための体制整備を図る中で、「ジョブ･カード」を活用したキャリア・コンサルティングを行おうとする個々のキャリア・コンサルタントは、「ジョブ・カード講習」に積極的に参加するほか、専門性の向上に自ら取り組んでいくことが重要となります。 このほか、キャリア・コンサルティングの際に情報提供の選択肢として活用できるよう、教育関係機関から情報提供を受けて、「実践型教育プログラム」に関する知見を身に付けていくことも重要です。 http://www.hellojob.info/20/post_37.html http://www.hellojob.info/20/post_37.html 20ジョブカードと関係機関 Sun, 08 Jun 2008 06:00:00 +0900 ＜ジョブカード＞制度普及へカード型職訓修了証検討　内閣府 6月5日18時26分配信 毎日新聞 内閣府は５日、フリーターなどの不安定就労者の再就職・正社員化を促進する「ジョブカード」制度を普及させるため、協力企業での職業訓練修了者に、受講を証明するカード型の修了証を交付する方針を決めた。７月末から配布を始める。内閣府は「携帯しやすい修了証の発行で、若年層を中心にジョブカードへの関心が高まる」と期待している。 【関連記事】 私のしごと館:赤字のシンボル　存廃含め“今後の姿”に注目－－学研都市　／京都 【関連記事】 兵庫経済:ジョブ・カード制度　就職活動に役立てて　来月１日にセンター設置　／兵庫 【関連記事】 質問なるほドリ:「ジョブカード」って何だろう？＝回答・尾村洋介 【関連記事】 グッドウィル:二重派遣・幹部逮捕　拡大路線の裏で　元支店長「数字さえ出せば」 【関連記事】 記者の目:もがく貧困世代の「蟹工船」ブーム＝鈴木英生（学芸部） 引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000072-mai-bus_all http://www.hellojob.info/20/post_41.html http://www.hellojob.info/20/post_41.html 20ジョブカードと関係機関 Sat, 07 Jun 2008 21:00:00 +0900 ポイント４：ジョブ・カードは、どのようにすれば取得できますか？ 厚生労働省のホームページより、ダウンロードした様式に必要事項を記入します。その上で，ハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関で、専門知識を有するキャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティング（本人の適性等に応じた職業能力開発、職業選択についての相談サービス）を受け、ジョブ・カードが交付されます。 ジョブ・カードの記載内容については、キャリア・コンサルタントが、修了証書等の本人の提出資料等を基に確認の上、その状況やキャリア・コンサルティング結果を記載します。 ポイント５：「職業能力証明書」を取得する「ジョブ・・プログラム」とは？ 「職業能力形成プログラム」とは、企業における実習と座学を組み合わせた訓練で、「有期実習型」、「実践型人材養成システム」と、「委託型」（日本版デュアルシステム）があります。 フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親等を対象として、訓練期間や対象者が異なる、「有期実 習型」を創設することとしています。 ※日本版デュアルシステムについては、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等を、新たに対象に加えることとしています。 「実践型教育プログラム」とは、就職やキャリアアップを目指す方が、大学・短大・高専・専門学校で、職場で活かせる実践的な教育プログラムを受けることができるようにするために導入されるものです。 http://www.hellojob.info/10/post_36.html http://www.hellojob.info/10/post_36.html 10ジョブカードとは Sat, 07 Jun 2008 06:00:00 +0900 ６．地方公共団体 地方公共団体においては、協力企業開拓の働きかけや、各地方公共団体に設置されている公共職業能力開発施設において「職業能力形成プログラム」における座学（Ｏｆｆ-ＪＴ）の受入れを推進するとともに、これまで職業能力形成機会に恵まれなかった求職者が就職の相談に来る機会の多いジョブカフェ、母子家庭等就業・自立支援センター、福祉事務所等において、「職業能力形成プログラム」の周知を図ることが求められます。 なお、キャリア・コンサルタントが配置されているジョブカフェ等においては、ジョブ・カードを用いてキャリア・コンサルティングを行い、このカードの交付を行うことも求められます。 さらに、地域ジョブ・カードセンターに設置される地域ジョブ・カード運営本部に参加し、当該地域における「ジョブ・カード制度」の普及・促進に向け、積極的な役割を果たすことも求められています。 http://www.hellojob.info/20/post_35.html http://www.hellojob.info/20/post_35.html 20ジョブカードと関係機関 Fri, 06 Jun 2008 06:00:00 +0900 「ジョブ・カード制度」とは、「職業能力形成プログラム」や「実践型教育プログラム」（以下、両者を「ジョブ・プログラム」という）によって、就業希望者が、企業の現場・教育機関等で実践的な職業訓練等を受け、修了証を得て、就職活動などに活用すること等を目的とする制度です。 ポイント１：ジョブ・カードとは？ ジョブ・カードとは、ジョブ・プログラムの修了証のほか、職務経歴や教育訓練経歴、取得資格などの情報を まとめたもの。求職活動などに幅広く活用出来るものです。求職者と求人企業とのマッチングの促進を、このカードにより図るものです。 ポイント２：誰がジョブ・・カードを取得するのでしょうか？。 ジョブ・カードは、求職者のうち交付を希望する方を対象に交付されます。ジョブ・プログラムを修了した方に、ジョブ･カードに入れる『職業能力証明書』（「評価シート」又は「履修証明書」）が交付されます。 ポイント３：ジョブ・カードは、どこで取得できるのでしょうか？ ジョブ・カードはハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関で取得できます。 http://www.hellojob.info/10/post_34.html http://www.hellojob.info/10/post_34.html 10ジョブカードとは Thu, 05 Jun 2008 06:00:00 +0900 ４．文部科学省 文部科学省には、関係機関に対して、ジョブ・カードに関する情報提供を行うとともに、各大学・専門学校等における「実践型教育プログラム」の開発・提供に関する取組が促進されるよう、支援策を講ずることが求められています。 ５．独立行政法人雇用・能力開発機構 ジョブ・カード制度の普及・促進は、産業界及び企業が積極的に取り組むこととしており、国はもとより、訓練に関するノウハウを有する団体が積極的に支援を行い、官民一体で地域に密着した事業展開を図っていくことが必要です。 このため、職業能力開発、職業訓練に係るノウハウの多くの蓄積がある「独立行政法人雇用・能力開発機構」は、訓練カリキュラムの作成や訓練指導のほか、Ｏｆｆ-ＪＴの実施主体として「職業能力形成プログラム」に参加する企業に対する積極的な支援を行うとともに、「ジョブ・カード」交付のためのキャリア・コンサルタントの養成等を行うことが求められています。 http://www.hellojob.info/20/post_33.html http://www.hellojob.info/20/post_33.html 20ジョブカードと関係機関 Wed, 04 Jun 2008 06:00:00 +0900 ジョブ・カードは、ジョブ・プログラムの修了証のほか、職務経歴や学歴・訓練歴、取得資格などの情報をまとめたものであり、求職活動に幅広く活用出来ることが期待されています。 具体的な手順としては、ジョブ・カードの交付を受けようとする者が、中央ジョブ・カードセンターのホームページから「ジョブ・カード」の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、「ジョブ・カード講習」を修了したキャリア・コンサルタントのコンサルティングを受けることによって交付される。 キャリア・コンサルタントは、求職者自ら作成することを支援しながら、ジョブ・カードの交付を希望する者の修了証等の提出書類等を基に職務経歴等について確認を行います。カード希望者の就業に関する目標や希望等を確認してキャリア･コンサルティングを行い、その実施記録をジョブ・カードに記載する流れとなります。 このように、求職者はジョブ・カードの交付を受けるには、キャリア･コンサルティングを受けることで職業意識やキャリア形成上の課題を明確にし、自らの職業選択やキャリアの方向づけをしていくことが可能になります。つまり、ジョブ･カードとは自律的なキャリア形成支援のためのツールなのです。 また、ジョブ・カードは職務経歴、学歴・訓練歴、取得資格等を含み、ジョブ・プログラムを修了した者には「職業能力証明書」も一体として含まれることとなるため、本人の職業キャリアに係る全体の状況がより明確になります。このように、ジョブ・カードが就職・採用活動に幅広く利用されることにより、求職者と求人企業とのマッチングが促進されることを目指すものなのです。 なお、ジョブ･カードは自律的なキャリア支援のツールなので、その管理は交付を受けた本人が行います。したがって求職活動で、ジョブ・カードの評価シートやキャリアシートを企業に提出するかどうかについても本人の意思によるものとなっています。 http://www.hellojob.info/10/post_32.html http://www.hellojob.info/10/post_32.html 10ジョブカードとは Tue, 03 Jun 2008 06:00:00 +0900 １．国 国に対しては、ジョブ・カード制度の普及・促進のために、産業界及び企業の取組を積極的に支援することが求められています。 ２．内閣府 国、産業界、労働界、教育界等からなる「ジョブ・カード推進協議会」を内閣府に設置し、ジョブ・カードセンターが「ジョブ・カード制度」を普及・促進する際の基本指針となる「全国推進基本計画」を、関係省庁と連携しつつ、策定するべきとされています。 ３．厚生労働省 これまで職業能力形成機会に恵まれなかった求職者に対し、積極的にジョブ・カード制度の周知・誘導を図るため、若者にとって親近性が高く、いつでもどこからでもアクセス可能等の利点を有する携帯サイトも有効に活用し、ジョブ・カード制度を始めとする職業能力開発情報に関わる幅広い情報提供等の体制整備を図ること等が求められています。 また、都道府県労働局及びハローワークについては、地域ジョブ・カードセンターとの密接な連携を図り、「職業能力形成プログラム」への参加を希望する求人企業及び求職者のマッチングの促進を図り、このプログラムへ参加する企業の開拓や、参加を希望する求職者の誘導を積極的に図ることが求められます。 さらに、これまで職業能力形成機会に恵まれなかった求職者が、就職の相談に来る機会の多い地域若者サポートステーション等においても「ジョブ・カード」交付のためのキャリア･コンサルティングを実施するとともに、「職業能力形成プログラム」の周知・誘導を図ること等が求められています。 http://www.hellojob.info/20/post_31.html http://www.hellojob.info/20/post_31.html 20ジョブカードと関係機関 Mon, 02 Jun 2008 06:00:00 +0900 ジョブ・カード制度とは、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等、職業能力形成機会に恵まれない者が 、 １．ハローワーク等のキャリア・コンサルティングを通じて、企業現場等での実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）を受ける ２．大学・短大・高専・専門学校で、職場で活かせる実践的な教育プログラム（実践型教育プログラム）を受ける などにより、それぞれ「評価シート」又は「履修証明書」（これらを「職業能力証明書」という。）を得ることができます。 ジョブ･カードは、この「職業能力証明書」のほか、自分の職歴や教育訓練歴、取得資格などの情報を一体的にまとめたものの総称です。「ジョブ・プログラム」（職業能力形成システム、実践型教育プログラム）に参加しなくても、求職者のうち交付を希望する人は、各種機関でキャリア・コンサルティングを受けることにより、その交付を受けることができます。 なお、「職業能力証明書」の対象となるジョブ・プログラムの修了者は、当初３年間で総計20万人程度、５年間で40万人程度を目標としている。また、ジョブ・カードの取得者は、当初３年間で総計50万人程度、５年間で100万人程度を目標とされています。 http://www.hellojob.info/10/post_30.html http://www.hellojob.info/10/post_30.html 10ジョブカードとは Sun, 01 Jun 2008 06:00:00 +0900 １．プログラムの内容について 「実践型教育プログラム」は、大学・専門学校等において開発・提供されるプログラムですが、内容的には以下に掲げる要件を満たすものとなります。 ・大学・専門学校等における教育研究等のノウハウを活用して編成される、受講者の職業能力形成の力となるものであること。 ・座学における講習に加え、一定時間以上インターンシップや実地訓練などを体系的にカリキュラム内に取り込んでいるものであること。 ・座学部分の教育内容も実践的なものであること。 ・比較的短期間で修了できるものであること。 ・修了者に対しては、原則として学校教育法に規定する「履修証明書」を交付すること。 ２．プログラムの開発・提供に当たっての留意点について プログラムの開発・提供については、各大学・専門学校等においては、以下の点に留意する必要があります。 ・地域社会や地元の企業等と連携し、就業につながるような人材ニーズに合致したプログラムになるように工夫すること。 ・受講者にとって経済面で過度の負担とならないよう配慮すること。 ・プログラムを開講している大学・専門学校等は、インターネット・ポスター・チラシなど、さまざまな方法でプログラムの実施について積極的な周知・広報に努めること。 ・プログラムを開講している大学・専門学校等は、職業紹介機関等に対してプログラムに関する情報提供を積極的に行うとともに、キャリア・コンサルティングの中でキャリア・コンサルタントが各プログラムを選択肢として情報提供できるよう、これらの機関との十分な連携・協力に努めること。 http://www.hellojob.info/30/post_29.html http://www.hellojob.info/30/post_29.html 30ジョブカードのプログラム Sat, 31 May 2008 06:00:00 +0900 「ジョブ・カード制度」は、求職者が企業の現場や教育機関等で実践的な職業訓練等を受け、修了証等を得て、これらを就職活動など職業キャリア形成に活用する制度ですが、この制度は、社会全体で通用するものを目指しているものとされています。 「ジョブ・プログラム」は、ジョブ・カード制度の中核となるもので、「職業能力形成プログラム」と「実践型教育プログラム」が用意されています。 「職業能力形成プログラム」は、企業現場における実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練で、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等、これまで職業能力形成の機会に恵まれなかった人たちに、その能力を向上させ、キャリア・アップを図ることを可能とすることにより、安定的な雇用への移行を促進することを目指しています。 「実践型教育プログラム」は、大学・専門学校等の教育研究等のノウハウを活かして開発・提供され、受講者の職業能力の形成を助ける教育プログラムです。 この「実践型教育プログラム」は、大学をはじめとする高等教育機関に期待される「社会貢献」という役割を果たすもので、同時に職業能力形成プログラムと併せて国全体の人材能力の「底上げ」を目指しているのです。 http://www.hellojob.info/10/post_28.html http://www.hellojob.info/10/post_28.html 10ジョブカードとは Fri, 30 May 2008 06:00:00 +0900 民間職業紹介機関においては、ジョブ・カード制度への積極的な参加が望まれています。このため、「実践型人材養成システム」または「有期実習型訓練」への参加を希望する求人企業があれば、地域ジョブ・カードセンターと連携を図り、必要に応じて「実践型人材養成システム」または「有期実習型訓練」における訓練希望企業及び訓練希望求職者のマッチングを行います。 また、所属のキャリア・コンサルタントが容易に「ジョブ・カード講習」を受講できるようにします。 このような取組によって、民間職業紹介機関自らが、キャリア・コンサルティングの実施に当たり、積極的に「ジョブ･カード」を活用することができるような環境を整備していくことが期待されています。 http://www.hellojob.info/20/post_27.html http://www.hellojob.info/20/post_27.html 20ジョブカードと関係機関 Thu, 29 May 2008 06:00:00 +0900